2010年03月17日

<クロマグロ>「半減」の危機 完全養殖が日本の食卓救う?(毎日新聞)

 すしや刺し身の高級ネタとして人気のクロマグロ(本マグロ)が、13日から開かれるワシントン条約締約国会議で国際取引が禁止される恐れが出てきた。一方、日本国内ではクロマグロの完全養殖化が進む。安定供給と種の保護の両立に、マグロ養殖は切り札となるのか。【小島正美】

 ■苦節35年 クロマグロの完全養殖で世界の先頭を走るのは近畿大の水産研究所。本州最南端にある研究所の大島実験場(和歌山県串本町)を訪れた。船で約10分、沖へ進むと円形のいけす(直径約30メートル、深さ約10メートル)が見えてきた。全部で11基。実験場長の澤田好史・同大大学院教授が生サバを放り込むと、体長1.5メートル前後のマグロが急浮上し、あっという間にのみ込んだ。どれも、いけす生まれの親から生まれた完全養殖マグロ。100キロを超すものもいる。「冬は脂がのっておいしいよ」と澤田教授。

 研究所がマグロ養殖を始めたのは1970年。海で取れた体長約20〜30センチのヨコワと呼ばれる子マグロを飼い始めたが、約20年間は失敗の連続。共食い防止にマダイの稚魚を与えたり、常夜灯をつけて激突死を防ぐなど技術を向上させ、02年に世界初の完全養殖に成功した。

 04年から「近大マグロ」のブランドで出荷され、07年からは養殖業者にヨコワを販売。仕入れた愛媛、熊本などの養殖業者は今年、マグロを出荷し始めた。昨年のヨコワ生産は約4万匹で、同大理事の熊井英水教授は「日本の海で捕獲されるヨコワの約10分の1に当たる。量産の研究を重ねれば、天然のヨコワに頼らなくても済むようになる」と語る。

 企業でも、マルハニチロが87年から奄美諸島で養殖に取り組む。昨夏、いけす育ちのマグロが卵を産むまでになり、3年後から出荷予定。えさは生のイワシなどだが、「魚粉や栄養剤を混ぜた配合飼料で育てるメドも立った」(同社広報IR部)と飼育技術は着実に進んでいる。

 ■年4万トン消費 日本は国内で消費するクロマグロ約4万3000トン(08年)のうち、約2万トンを大西洋クロマグロに頼る(水産庁統計)。13日からカタールで開かれるワシントン条約締約国会議で、大西洋クロマグロが「絶滅の恐れのある動植物」に指定されると、発効後に日本国内の供給量は半減する。

 太平洋クロマグロやミナミマグロ(インドマグロ)の取引は続き、国内に約2万トンの在庫もあるため、すぐには高騰しないとみられるが、長期的な安定供給に養殖への期待が高まる。

 完全養殖マグロは既に、すし店やスーパーで販売され、関西の「スーパーサンエー」では中トロのさくで100グラム当たり980円。天然マグロより高めかほぼ同じだ。

 課題は子マグロの価格。ふ化した稚魚が5〜6センチに成長するまでの生存率は1割程度と低く、1匹5000〜7000円程度。小野征一郎・近大農学部教授(水産経済学)は「1匹5000円程度で安定供給されれば、消費者が手ごろな値段で食べられるのも夢ではない。日本の技術が世界をリードする局面に来ている」と話す。

【関連ニュース】
クロマグロ取引禁止:日本は「留保」主張へ 農水政務官
クロマグロ:EUが禁輸支持 日本、一層苦しく
EU:加盟国の大半がクロマグロ取引禁止を支持
クロマグロ:国際取引禁止提案を引き続き支持…米内務省
山田副農相:大西洋クロマグロ禁輸 反対姿勢強調

<伊勢丹吉祥寺店>閉店…38年余の歴史に幕 東京(毎日新聞)
JAYWALK中村容疑者「1年前から覚醒剤使用」(産経新聞)
子ども手当法案が衆院通過=公明、共産も賛成、月内成立へ(時事通信)
花びらが多いシクラメン=遺伝子操作で開発−産総研など(時事通信)
<輿石氏宅違反転用>固定資産税は義弟負担 農地で格安課税(毎日新聞)
posted by clsixwkbr2 at 15:22| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年03月16日

水俣和解一時金210万円 熊本地裁所見示す(産経新聞)

 水俣病未認定患者らでつくる「水俣病不知火患者会」(熊本県水俣市、約2600人)の会員が、国と熊本県、原因企業のチッソに損害賠償を求めた集団訴訟の第4回和解協議が15日、熊本地裁(高橋亮介裁判長)で開かれ、同地裁は和解案の大筋をまとめた「所見」を示した。

 原告側弁護団によると、熊本地裁が示した所見の内容は、救済対象者への一時金が210万円、療養手当が月額1万2900〜1万7700円。団体一時金が29億5千万円。

 地裁は原告、被告双方に対し、10日までに具体案を出すように求めていたが、どちらも裁判所に一任。その際、国は15日に、患者会も速やかに裁判所の考えを明らかにするよう要望していた。

 所見が示されたことで救済の動きが加速しそうだ。

対テロ戦“4正面作戦”と日本の役割(産経新聞)
機密費、鳩山政権も月6000万円 昨年11月以降分を公表(産経新聞)
【新・関西笑談】みんぱくのアンデス博士(5)国立民族学博物館教授 関雄二さん(産経新聞)
千葉・君津で民家火災 67歳女性が死亡(産経新聞)
田中社長、グリーで1260億円釣り上げた!(スポーツ報知)
posted by clsixwkbr2 at 10:16| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年03月11日

<防犯ボランティア>団体数、参加者ともに過去最多 09年(毎日新聞)

 自主的に地域のパトロールなどをする防犯ボランティア団体が、09年末で4万2762団体(前年比5.5%増)に上り、6年連続で過去最多を更新したことが11日、警察庁のまとめで分かった。統計を取り始めた03年末に比べ14倍に増えた。

 参加者総数も262万9278人(同5.1%増)で過去最多。60歳以上が58%(同5ポイント増)を占めている。警察と合同で活動する団体は46.1%で、警察は不審者情報の提供やパトロールに必要な機材の貸し出しで活動を支援している。

 防犯効果を高めるため、04年から装着が認められた青色回転灯をつけたパトロール車は3万801台(同15.7%増)で活用が広がっている。

「すべて物理の法則で動く」=野口さん、理科教材用に宇宙実験(時事通信)
エステ会社社長ら3人逮捕=無資格で光脱毛−兵庫県警(時事通信)
【Web】ネットの主役は中高年?(産経新聞)
生活保護受給者、180万人超に=厚労省(時事通信)
貿易会社社長を書類送検=北朝鮮と韓国を無許可仲介−大阪府警(時事通信)
posted by clsixwkbr2 at 16:30| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。