2010年03月26日

今度は機密費巡って閣内不一致 鳩山内閣に「調整機能ナシ」(J-CASTニュース)

 官房機密費を巡って鳩山内閣が混乱状態だ。鳩山由紀夫首相が機密費の用途を公開する方針を示したのにも関わらず、平野博文官房長官が翌日には否定。首相と官房長官で意見が全く一致しておらず、政治アナリストも「内閣がバラバラで、調整機能がない」とあきれている。

 鳩山首相は20010年3月23日行われた衆院予算委員会で、内閣官房報償費(機密費)について、「4月から全ての支出をチェックする。適当な年月を経た後、全てを公開するよう準備にとりかかっている」と述べ、4月以降の機密費の使途を一定期間おいた後に公表する考えを表明した。

■官房長官が首相発言を否定

 また、同日夜にも首相官邸で「前政権では、官房長官からどこに行くか記録にとどめていない。これは大きな問題だ」と指摘。平野官房長官には、今後機密費の支出を全て記録するよう指示を出したと話した。

 だがその翌24日午前の会見で、当の平野氏が「(機密費を)5年後、10年後にオープンにすることで、情報が本当にもらえるのか懸念する」と述べた上、「国益にプラスなのか考えなければならない。首相にも申し上げたい」とし、機密非公開に否定的な見方を示した。

 民主党は野党時代、機密費の支払いを記録する法案を提出するなど、透明化に積極的に動いていた。だが政権交代後、それまでの党の方針とは裏腹に、平野氏が一貫して消極的な姿勢を見せている。09年9月、官房長官に就いて間もないころには、機密費の存在自体を知らないとはぐらかした。10年3月10日にも、官房長官就任後、官房機密費として毎月6000万円を国庫から引き出していたことは認めたが、「国益を損なう」として使途は公開しなかった。

■「鳩山首相のリーダーシップのなさ露呈」

 官房長官が首相が示した方針を翌日に否定するなど考えられない事態だ。政治アナリストの伊藤惇夫さんは、「官房機密費はそもそも公開していいシロモノではありません。ただ、10年、20年経ってから公開すれば問題ないだろうと思うのですが、それすらできないというのは解せません」とした上で、

  「支持率が落ちていますし、それを挽回しようと鳩山さんが公開すると言ったのに、それを翌日に官房長官が否定するのは、内閣がバラバラで調整機能がないということです」

と指摘する。平野氏が、官房長官にも関わらず補佐役に徹していないからだ。米軍普天間基地移設問題などでも、外部に持論を述べて却って混乱を招いている。平野氏は3月24日に、鳩山首相が示唆した普天間基地の継続使用の可能性について「そういう可能性があると導くのは過大解釈」と話し、対立していた。

 勝手な言動で度々内閣を混乱させている平野官房長官。伊藤さんは今回の機密費を巡る不一致について

  「鳩山首相のリーダーシップのなさが改めて露呈したということでしょう」

と話している。


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2010年03月25日

日本の医師免許がない外国人医師への規制「課題の一つ」―長妻大臣(医療介護CBニュース)

 長妻昭厚生労働相は3月23日の閣議後の記者会見で、日本の医師免許を持たない外国人医師の診療行為を制限している現行制度の改正について「これは基本的には課題の一つだと認識している」と述べ、論点整理が必要だとした。仙谷由人国家戦略担当相が21日に規制緩和を検討していく方向性を示したとの一部報道に関して、記者からの質問に答えたもの。

 長妻厚労相は、現行の「外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律」では、日本の医師免許を持たない外国人医師が、日本で診療行為ができるのは2年間で、▽厚労相の認可を受ける▽厚労相の指定を受けた病院で診療をする▽厚労相の認可を受けた指導医の指導監督を受ける―などの要件を満たす必要があると説明。その上で、「この措置は主に留学生のためにある」と指摘し、「こうした措置を活用して、高度な医療ができるのか、できないのかということについては検討する課題だと思う。どういう場面で必要性が高くなるか、どういう課題があるかなど論点を整理していく必要がある」とした。

 一方、米下院本会議で医療保険制度改革法案が可決されたことについて、「これによってアメリカは9割以上の人が保険に入り、いわゆる国民皆保険の国になったと位置付けて良いのではないかと思う」と述べた。


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2010年03月19日

診療所の再診料、年27万円減少―2点引き下げで保団連(医療介護CBニュース)

 全国保険医団体連合会(保団連)は3月18日に開いたメディア懇談会で、今年4月の診療報酬改定での診療所の再診料2点引き下げにより、1医科診療所が1年間に算定できる再診料が、平均で27万円減るとの試算を示した。再診料の引き下げに伴い新設された「地域医療貢献加算」については、「24時間365日の対応では、届け出られる医療機関が少なくなる」と指摘。「診療所の報酬引き下げは、地域医療の崩壊をさらに深刻にする」との見方を示した。

 試算では、厚生労働省の「社会医療診療行為別調査」を基に、医科診療所の総医療費に占める再診料の割合を8.1%と計算。再診料を2点引き下げた場合、これが7.9%に低下し、総医療費に約0.2%の影響があるとした。その上で、中央社会保険医療協議会の「医療経済実態調査」での医科診療所の平均医業収益1億2133万円から、診療所が算定できる再診料は0.2%分減り、年27万円の減少と試算した。

 また、「地域医療貢献加算」(3点)については滝本博史事務局次長が、「すべての患者に24時間365日対応するのは負担が大きく、有床診療所以外は算定しづらい」と指摘。ぜんそくなど急な発作の恐れがある疾患の患者にだけ、個別に算定できる方が利用しやすいとの考えを示した。

 一方、竹崎三立副会長は、「現場の人間にとって一番頭にきているのは、地域医療“貢献加算”という言葉。昼間、一生懸命患者を診ている人に、『夜も電話対応しなさい、それをしないと地域医療に貢献していませんよ』と言っているようなものだ」と批判した。


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